ソーシャルメディア利用環境整備機構はSNSの大手4社も会員です。

ソーシャルメディア利用環境整備機構とは

「ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）」とは、SNSの利用により生じるトラブルに対して、社会的責任を果たすべく設立された組織です。
“インターネット環境を整備すること”を主な活動目的としており、青少年ネット利用環境整備協議会という組織が母体となって設立されました。
設立の背景には、2008年7月のiPhone3G発売をきっかけに急速に進行したスマートフォンの普及があります。
もはや社会インフラの1つと数えても問題ないほど普及したスマートフォンは、ここに来て新たなルーツ作りが求められる存在となったのです。

組織の需要

スマートフォンの急速な発展の一方で、SNSを利用する上での「ルール」は非常に曖昧な状態となっています。
これまでの生活とは大きく異なるコミュニティが形成されるようになり、残念ながら特定人物に対する攻撃（誹謗中傷）や犯罪に利用されていることも一つの事実です。
さらに、昨今ではSNSでのトラブルが原因となり自ら命を絶つ人も見受けられるようになってしまいました。
人類の進歩に伴い、文明の利器を使用することで誰かが傷つくことのないようにすることもソーシャルメディア利用環境整備機構の使命と言えます。

具体的な活動内容

普及が広まるソーシャルメディアの環境に対する課題を解決するために、以下の3点を柱として活動を行っています。

誹謗中傷や犯罪の誘発が少なからず行われている現代のSNS環境において、禁止事項を明確にし、状況によっては過激なアカウントのサービス利用停止などを行って、健全なSNS利用者のための環境を整備するといった内容です。

ソーシャルメディア利用環境整備機構の会員

ソーシャルメディア利用環境整備機構の会員には「ByteDance 株式会社」「FacebookJapan株式会社」「LINE株式会社」「TwitterJapan株式会社」といった、日本のソーシャルメディア業界を代表する主要企業が名を連ねています。
理事には上記企業の社員が含まれているほか、社会学に精通した教授も迎えられており、本格的にソーシャルメディアの環境を整備していく気概を感じずにはいられません。

青少年ネット利用環境整備協議会とは

前述したとおり、ソーシャルメディア利用環境整備機構の母体として「青少年ネット利用環境整備協議会」という組織があります。
こちらは2017年7月に設立された組織で、特に“SNSの利用による児童被害”に対してフォーカスした啓発活動、調査研究が行われています。
活動内容はソーシャルメディア利用環境整備機構と近しく、参加企業も「株式会社ディー・エヌ・エー」「ココネ株式会社」「FacebookJapan株式会社」といった主要企業で構成されており、より組織のステップアップを着実に感じられます。

ネット社会の新しいルール作りとなるか

スマートフォンの普及によりSNSを利用する国民が急増しました。
一方で誰もが確認できる「ルール」「法律」の整備は追いついていない状況であり、誹謗中傷や犯罪被害に悩まされる人が後を絶ちません。
ソーシャルメディア利用環境整備機構が設立されたことにより状況がどのように変わっていくのか、是非注目したいところです。
また、ルールや罰則を作るだけではなく、一人一人がSNSに対するリテラシーを向上させるということも非常に大切な事柄ではないでしょうか。
SNSを利用する方は、同組織の発信に是非アンテナを立てておいてください。