“何もしない”詐欺業者 に注意
インターネットの誹謗中傷被害が増えたことに比例し対策業者や弁護士が非常に増えたためか、「誹謗中傷」とインターネットで検索すると“消します”“対応します”という広告が多く目につくようになりました。
昨今では行政書士や司法書士とった「弁護士以外の士業者」も誹謗中傷対策事業に乗り出しておりますが、中には登録したばかりの“新米”も多く含まれており、法律家だからといって安心はできません。
また、高額請求・非弁行為どころか、対策費だけを取り、なんと“何も対策を講じない”という悪徳業者も存在しているのが現状です。
このような行為は「悪徳」どころか「詐欺」に当たる可能性もある大変悪質な行為であることは言うまでもありません。
これら業者の特徴や見分け方、対策法について解説したいと思います。
何もしない業者が急増中
弊社にご相談に訪れるクライアント様の多くは複数社の対策会社に見積り・ご相談を行っておられますが、ときには他社様との契約“後”に弊社にお越しくださるケースがあります。
理由は“報酬だけを取られて何もしてくれなかった”というものがほとんどで、都合の良い謳い文句に釣られてついつい契約してしまったというパターンです。
中には進捗状況連絡も無く本当にただお金だけを取られてしまうだけというケースも報告されており、心身だけでなく金銭的にもダメージを受けてしまいます。
そのため、対策会社を選ぶのであれば必ず「成果報酬型」を選ぶようにしてください。
成果報酬型でも油断はできません
「成果報酬型」と謳っておきながら、結果が伴っていないまま請求されてしまうケースがあります。
例えば、複数の掲示板への書き込みとまとめサイト等への転載が確認された場合、全てを消さなければ対策を行う意義は半減してしまいますが、一部を削除しただけで対策を打ち切る等の事例が確認されています。
また、しっかりとしたリサーチを行わないまま対策した結果、書き込みが残り火のように燻ってしまい、再炎上を招くという危険性も考えられます。
まずはリサーチを受けるのが吉
どの対策会社も、受任時に必ず「調査」から入ります。誹謗中傷どの程度なのかを調査しなければ、正しい見積もりや対策をご提案できないためです。
まずは調査を依頼し、リサーチ力はどのくらいか、対策方法の提案は適切か等の「力量」を図ってみるのも有効な自衛手段と言えます。
さらに、この手順であれば「業務を行わずして報酬を取られる」という心配がありませんし、万が一対策会社側とトラブルになってしまった際の証拠としても使うことが可能です。
なお、弊社の場合は調査のみの場合は5万円・その後別対策をご依頼いただけた場合には調査費は無料、といった形で対応させていただいております。
精神誠意をもって対応させていただきますので、被害状況を把握するためにもまずは是非弊社にご相談ください。
