ネット誹謗中傷対策が“終わらない”…予期せぬ高額請求と悪質手口に注意！

悪質業者の高額請求に注意

「警察は中々動いてくれない」
「判決で勝訴するまでには時間が掛かり過ぎる」

といった理由から、独自に誹謗中傷対策を行う方が増えています。
弁護士による差し止め請求・ネット誹謗中傷対策会社によるサイト削除や逆SEO対策等、個人で行える対策方法はいくつかありますが、中には不当な料金を請求する「悪徳業者」も多くなっています。
悪徳業者の特徴をご紹介いたしますので、これらの業者には絶対に頼まないように心掛けてください。

料金が不透明

誹謗中傷対策会社の多くはインターネット広告にて集客を行っていますので、必ずホームページ又はランディングページが用意されています
最低3万円～・完全報酬型と謳っておきながら、成果が得られないまま数十万円を請求されてしまったというケースが確認されています。
事前にしっかりと見積りを出してくれる業者（弁護士の場合は事務所）を選ぶようにしてください。

非弁行為を行っている

訴訟の代理や加害者との示談交渉は「法律行為の代理」に該当するため、業として行う場合は弁護士資格が必要です。
したがって、これらの業務を対策会社が行っている場合は弁護士法違反（非弁護士行為）に当たります。
対策会社の多くは法律行為に該当する場合は弁護士事務所に引き継ぐ等で対応しておりますが、中には弁護士報酬（紹介料）という名目で請求を行うケースがあるようです。
さらに酷い場合、報酬を受取りながらも弁護士への依頼を行わず、自社で交渉を行ってしまうというケースもあります。

成果型ではない報酬体系

成果が出ていないにも関わらず多額の報酬を請求したり、誹謗中傷が続いているのをいいことに別の方法を奨めてきたりするという手口があります。
日本では憲法に於いて「表現の自由」が保障されており、誰かに対する批判や意見についても一定程度容認されています。

そのため、残念ながら誹謗中傷の書き込みを100％削除するのは難しいのが現状です。
また、いかに対象の書き込みを削除できたとしても既に他のサイト（まとめサイト等）に転載されてしまった状態であれば意味がありません。
対策会社を選ぶ際には成果型報酬の業者を選ぶようにしましょう。

コストに見合った選択を

誹謗中傷の対策は早ければ早いほどネットタトゥー化を防ぐこととなります。
そのため、業者の多くは利用者を“煽って”契約を促します。
たしかに、間違いではありませんが、何よりも重要なのは利用者にとって最も良い選択は何なのか？という点です。

100万円・200万円というお金を自由に使えるのであれば、当然対策方法の選択肢は増えます。しかし、誹謗中傷が止まった後に借金が残ってしまっては意味がありません。
費用とのバランスを考え、如何にコストパフォーマンスに優れた提案ができるかが対策会社の腕の見せ所でしょう。
料金プランが多彩（安価での逆SEO・一部削除のみ等）であることはもちろん、臨機応変な対応力も重要なポイントです。

無料相談を活用しましょう

弊社をはじめ、対策会社の多くは「無料相談」を実施しております。
また、加害者に対する損害賠償請求やプロバイダに対する差し止め請求を行う場合等は、法テラスを利用することで弁護士にも無料で相談することが可能です。
無料相談で対応している対策方法とその料金をチェックした上で、自身に合った対策会社を見つけるようにしてください。