粗悪対策 を行う業者が急増中
インターネットが普及し、便利になった一方で、誹謗中傷に悩む方や企業も多くなりました。
そこで、誹謗中傷に関する「書き込みの削除」や炎上を抑える「非消し」といったサービスを行う業者が登場し、年々増加しています。
しかしながら、前ページでもご紹介した“費用だけをせしめる詐欺業者”の他、充分なノウハウが無いままサービスを開始したためにトラブルを起こしてしまう“粗悪な業者”が横行しているのが現状です。
当ページではこれらの「粗悪なサービスを行っている業者」にフォーカスを当て、特徴や注意点等について解説したいと思います。
対策会社の半数以上は新規参入
インターネットを利用した誹謗中傷は2000年頃から急増しました。
2ちゃんねるをはじめとした「匿名掲示板」の登場、mixiやアメーバといった「ブログ」、FacebookやTwitterといった「SNS」などの発信ツールが増えたことで、意見交換や主張が簡単に行えるようになったためです。
中でも、匿名掲示板は文字通り自身の名前や情報を一切公開せずに利用出来るため、名誉棄損や侮辱といった犯罪の温床となっており、度々問題視されてきました。
これらの犯罪行為に対抗するために開始された「誹謗中傷対策」ですが、こちらは2012年頃から急激に増えた印象です。
つまり、サービスを開始してからまだ10年足らずの業者が殆どであり、中には開業して1年に満たない業者も多くなっています。
サービスの質に差
もちろん、新規事業者が全て粗悪である訳ではありません。
しかしながら、経験不足から来るミスや細かな気遣いが不足していることが多く、度々トラブルに発展しているのが現状です。
さらに、ノウハウが無い為に対策期間が長期に及ぶ可能性が高く、ネットタトゥー化や転載を許してしまう可能性も否定できません。
経験豊富な対策会社に比べて質が劣ってしまうことは間違いないでしょう。
被害が拡大することも
誹謗中傷対策は、判断を誤ると被害が拡大する恐れもあります。
例えば、書き込んだ人を特定する“発信者情報開示請求”は、プロバイダから発信者に対して「開示しても問題無いか？」という確認を行わなければなりません。
つまり、誹謗中傷の加害者に「何かされている」という印象を与えてしまい、更なる誹謗中傷を受けてしまう恐れがありますので、状況次第では行わない方が良いのです。
また、粗悪な業者の中には守秘義務や個人情報の取扱方法等の“コンプライアンス”が徹底されておらず、誹謗中傷対策を行っていることを第三者に漏らしてしまうというケースも確認されています。
法律家も多く参入
書類作成のプロである行政書士・登記手続や簡易裁判所の代理手続が可能な司法書士・全ての法務に対応できる弁護士等、誹謗中傷に対する法的な手続を生業とする法律家も多く存在しています。
各士業によって行える業務の範囲は異なりますが、弁護士は交渉・訴訟・申請手続全てを代理できますので、同職に依頼してしまうのがベターと言えるでしょう。
ただし、如何に法律のプロであったとしても、インターネットに精通している弁護士はほんの一握りです。
実績や対応等をしっかりと見極めてから依頼することを強くお奨め致します。
経験や実績を第一に
新規事業者が増えている昨今、誤った選択を行わないためには“目には目を”“インターネットにはインターネットを”です。
依頼しようとしている会社や事務所の評判はどうなのか、十分な実績があるのか、はたまた費用は適正なのか、をしっかりとリサーチするようにしましょう。
また、基本的には相談料は無料にしているケースがほとんどですので（弁護士事務所を除く）、実際に足を運び、話を聞いてみるというのも一つの手です。
株式会社GoAは2009年より多くのサイト作成やウェブ事業に携わってきたインターネットのプロフェッショナルですので、きっとお役に立てるかと存じます。
是非お気軽にご相談くださいませ。
