悪徳業者 に注意
誹謗中傷対策を業として行う会社や法律家は非常に多くなりました。
“解決までをサポート”というネット社会である昨今にマッチしたサービスであると言えますが、その反面で人の悩みにつけこむ悪徳業者の存在も一定数確認されています。
当ページは、これら悪質業者の手口や危険性に関する記事をまとめた目次になります。
気になるコンテンツがございましたら、是非チェックしてみてください。
高額請求
「100％削除します！」という謳い文句で顧客を誘引し、後から高額な費用を請求する手口です。
“実際に作業をしてみないと分からない”などと言って見積りを拒み、対策後に高額な請求を行います。
また、5～10万円程度の費用を数週間に亘って請求し、最終的に支払った金額が50～100万円に上っていたというケースもあるようです。
依頼前にしっかりと見積りを出して貰うのはもちろん、追加料金が発生する条件についても予め確認するようにしましょう。
業務怠慢
報酬を受け取っておきながら何も対策してくれない…
信じがたい話ですが、弊社にご相談に訪れるお客様の中には、実際にこのような被害に遭った方が多くいらっしゃいます。
インターネットの誹謗中傷は、デジタルタトゥー化を防ぐためにも早急に対応する必要があり、業務を怠るなど言語道断です。
業務怠慢を行う業者の特徴や手口について予め確認しておきましょう。
マッチポンプ･詐欺
マッチポンプとは、マッチ（火つけ）とポンプ（消火）を一緒に行うことを指します。
具体的には、自社で誹謗中傷を行いながら被害者に対して対策を営業するという言わば“自作自演”の営業活動がこれに当たります。
高額な対策費を継続的に請求する手口がほとんどで、中には実際に数千万円を騙し取られてしまったという事例もあります。
対策会社側から営業を受けた際には、詐欺・マッチポンプをまず疑うようにしてください。
リンク先では、手口や事例をご紹介しています。
被害拡大
インターネット上の「炎上」は、一対多数という状況から作り出される“集団心理”が要因の一つであると考えられます。
対策会社側が対応を誤るなど、万が一火に油を注いでしまうような事態になれば、加害者らが逆上し更なる誹謗中傷を生む可能性も否定できません。
また、プロバイダ制限責任法に基づく開示請求は相手方（開示の可否）に開示の可否を照会するため、「何かを企てているのではないか？」という憶測から、攻撃的になってしまうというケースもあります。
個人情報流出
“たかが電話番号”というお考えを持つ方はまだまだたくさんいらっしゃるようですが、個人情報の流出は大きな犯罪に巻き込まれる前兆です。
詐欺・ストーカー・暴行といった犯罪行為に発展する可能性があり、個人情報の保護は徹底すべきであると考えます。
対策会社の一部ではクライアントの情報を同業者やグループ会社に横流し、更なる対策費をせしめようとする手口も発生しています。
個人情報の大切さを今一度確認し、情報保護を徹底している企業に依頼するように心掛けましょう。
安心･確実に誹謗中傷を止めるには
スマートフォンの普及がここ数年で一気に進み、今や小学生でさえもSNSや掲示板の閲覧を行う時代となりました。
便利になった一方で、利用者数が増えたこと・利用年代層が低下したことにより、ひと昔に比べて誹謗中傷被害に遭いやすくなってしまったのも一つの事実です。
誹謗中傷被害が増えてしまった事に鑑み、書き込みを削除する又は非表示にする等の対策を行う企業が多く見られるようになりましたが、これらは設立して間もない企業であることが多く、中には詐欺を目的にした悪質業者も確認されています。
書き込まれてしまっても決して慌てずに、実績・信頼のある対策会社を冷静に選ぶことが対策の第一歩となります。
まずは悪徳業者の特徴や手口を確認し、これらに当てはまる業者には依頼しないことから始めてみましょう。
