弁護士 は何をしてくれるのか
「誹謗中傷被害でお悩みなら当事務所にお任せください」
という弁護士事務所（法律事務所）の広告をよく目にするようになったかと存じます。
具体的に、弁護士はどのような業務を行ってくれるのでしょうか。
対策方法・得られる効果・費用の目安等について解説したいと思います。
法律行為の代理が可能
弁護士は、憲法や法令等で保護されている人の権利を擁護するのが主な職務です。
また、法律制度の改善・社会秩序の維持等に努め、常に高い知識と品位の元で職務を遂行せねばならないとされています。
具体的には、法律上弁護士は以下の業務を行うことが可能です。
本人に代わって意思表示ができる
「士業」と呼ばれる法律系の職業はいくつも存在しておりますが、私人間の契約や交渉（法律行為）の代理人を業として請け負えるのは弁護士だけです。※個別法による例外を除く
例えば「この物を1,000万円で売りたいので買い手を探し、契約までを締結してきてほしい」という依頼人の要望があった場合、弁護士は交渉や契約を本人に代わって行うことができます。
そのため、誹謗中傷で被害を受けてしまった場合には、加害者に対して「損害賠償請求」を行ったり、誹謗中傷を止めるように警告したりすることが可能です。
訴訟代理
簡易裁判所を除く刑事訴訟事件の代理人は弁護士にしか行うことができません。
※簡易裁判所の代理は司法書士も行うことができます。
誹謗中傷の交渉がうまくいかずに「損害賠償請求」「プロバイダに対する差し止め請求」といった手続に移る場合、本人又は弁護士が代理して行う形になります。
開示請求の代理
プロバイダ制限責任法に基づいて個人情報の開示請求を行う場合、弁護士は代理人としてプロバイダや掲示板管理者等に対して開示を求めることが可能です。
また、弁護士には「弁護士会紹介制度（弁護士法23条の2に基づく照会）」という独自の照会権限を持っている点も非常に有利に働きます。
プロバイダ等への開示請求をガイドラインに沿って行った場合、プロバイダ側は加害者に対して情報が開示できるかの可否を確認せねばならず、開示が実現しないケースがほとんどだからです。
弁護士の費用・法テラスの活用
弁護士＝高いというイメージが強いですが、誹謗中傷に於ける報酬はどのくらい必要になるのでしょうか。
また、弁護士に依頼することで得られる効果等も、過去の実績から確認しておきましょう。
相場は20万円～
法律相談（30分につき5,000円～）を含めますと、受任時に着手金として最低でも5万円は必要です。
その後は業務の内容で大きく異なってきますが、開示請求で10～15万円・相手方との交渉代理で10～30万円、訴訟（仮処分）の場合は30～50万円程度が相場ではないでしょうか。
法テラス
前述した通り決して安くはない弁護士報酬ですが、弁護士をより利用しやすいようにと設立された「日本司法支援センター（所謂「法テラス」）」を利用すれば若干費用を抑えることが可能です。
まず、法テラスの場合は一定の条件をクリアすれば法律相談を無料で抑えることができますので「まずは弁護士に相談してみたい」という事案では非常に便利な制度となっています。
ただし、受任後の報酬は通常通り掛かり、月額5,000～10,000円程度で分割して支払う方法を採ります。
弁護士費用は請求可能？
「弁護士費用を加害者に対して請求出来るか？」という問題ですが、結論から言うと請求する事が可能です。
ネット上の誹謗中傷は放置するとネットタトゥーとして残る可能性があるため迅速に対処せざるを得ず、また、書き込みを消さねば権利の侵害は継続して起こってしまいます。
そのため、判例でも「削除に要した費用についても因果関係のある損害と言える」として弁護士報酬を加害者に負担させる判断を示しています。
削除するのであれば対策のプロへ
弁護士は法律のプロであり、高い理念を持って職務を遂行している方々です。
ただし、費用が高い・削除に対する知識が乏しい・受任したが実際には何もしてもらえなかったというケースも良く耳にします。
いい加減な弁護士への依頼を避けるためにも、誹謗中傷対策の確かな実績を持つ弁護士を根気よく探す事を強くお奨めします。
「裁判まではしたくない…」「炎上状態でもう差し止めどころではない」
というお客様は、弊社の逆SEO対策でネガティブワードを表示させないという手もございますので、一度弊社に是非ご相談ください。
