その「書き込み」 は本当に大丈夫？
当サイトでは誹謗中傷を“受けた方”のための対策についてご紹介しています。
しかしながら、現代に於いてインターネットは非常に身近な存在となっており「知らず知らずのうちに誹謗中傷を行ってしまっていた」というケースも十分に考えられます。
自身が誹謗中傷の加害者とならないために、書き込みを行う際は必ず以下の点に注意してください。
人権侵害に注意するのが第一
「人権」とは、その人が生まれながらにして持っている権利のことを言います。
厳密にはその人が生まれた国や住んでいる国の“憲法”が根拠となり、日本に於いてもそれは例外ではありません。
まずは日本に於ける基本的人権の例を簡単にご説明したいと思います。
自由権
自由な思想を持ち、自由に行動するという権利を「自由権」と言います。
精神的・経済的・人身的に人は自由であり、国家権力による制約は原則として受けないという意味です。
ただし、全ての人が自由に行動してしまっては社会秩序が保てなくなってしまうので、刑罰による身体的な拘束や、免許・許可制度等の一定の制約は課せられます。
参政権
民主主義国家である日本では、国民から選ばれた人が政治を行います。
そのため日本国民は自由に選挙に参加することができ、また、立候補することも可能です。
また、日本国憲法を改正する際には「国民投票」を行わなければなりませんが、こちらに投票する権利も人権の一つと言えるでしょう。
社会権
教育を受ける権利や基本的な労働権がこれに当たります。
人は誰でも平等に好きな学問を学ぶことができ、また、好きな職業を選ぶことが可能です。（所謂「職業選択の自由」）
さらに、万が一働けなくなってしまったとしても、社会福祉によって保護を受ける権利（生活保護等）も憲法によって保障されています。
受益権
受益権とは、裁判を受ける権利や国家賠償請求をする権利のことを指します。
なお、国家賠償請求とは、例えば誤認逮捕等で不当に身柄を拘束されてしまった際に、国に対して賠償を請求する制度です。
新しい人権「プライバシー権」
上記はほんの一例であり、他にも“当たり前と思っていたことが実は憲法によって保障を受けていた”という人権が数多く存在しています。（平等権等）
さらに、情報社会が発展したことに鑑み、新たな権利として「プライバシー権」が判例によって認められています。
これは“私的な情報を公開されたり、侵害されたりしない”という権利であり、何人も本人の同意が無いままに知られたくない情報を晒されることは無いのです。
誹謗中傷は明らかな人権侵害
「Aはバカだ」「Bは仕事が出来ないクズ」など、未だにインターネットでは個人に対する誹謗中傷が行われています。
前述した通り、人は人権によって知られたくない情報が守られており、いわれのない誹謗中傷を受けたり、思想や信条を制限されたりするべきではありません。
裏を返せば「自由に発言出来る」とも言えますが、誹謗中傷を受ける人の保護と根拠のない誹謗中傷を発信する人の保護、どちらを優先すべきなのかは明白です。
事実を冷静に伝えることを心掛ける
インターネット上での情報共有やコミュニケーションを否定するわけでは決してありません。
実際に、インターネットにより生活は便利かつ豊かなものへと確実に変化しており、事前情報によって自身が望む条件にマッチする商品を購入したり、必要なサービスを的確に受けられたりするようになりました。
ただし、過度な表現は人権侵害や営業妨害に当たる可能性があり、賠償問題や刑事事件へと発展しかねません。
腹が立つ・気に入らない・ストレスのはけ口にしたい等、誹謗中傷を行う人の理由はそれぞれです。
しかし、書き込む前に書き込まれた人の気持ちに立った上で「その書き込みは本当に必要なのか？」について必ず一度立ち止まって考えるようにしてください。
