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誹謗中傷専門の法律事務所を取材!

野口弁護士とアークレスト法律事務所の入口

インターネットが普及し、パソコンやスマートフォンを持つことが当たり前となった昨今。
暮らしはより豊かに・便利になった一方で、インターネットを利用した犯罪や権利侵害等が増加しているというのも一つの事実です。

本日は、誹謗中傷の削除・発信者の特定など、インターネットに関連する事件を専門に取り扱う法律事務所「アークレスト法律事務所」を取材いたしました。

弁護士・野口先生にお話しを伺いました。

アークレスト法律事務所の野口先生プロフィール

野口先生、本日はお忙しい所ありがとうございます。
早速ですが、スマートフォンやPCが普及したことで「インターネットでの誹謗中傷」が大きな社会問題となっています。
アークレスト法律事務所様では誹謗中傷の削除をメインに取り扱っていると認識しておりますが、具体的にはどのようなご相談が多いのでしょうか。

こちらこそ、本日はよろしくお願いします。
やはり「私生活や仕事に支障が出てしまった」というご相談が多いです。
また、誹謗中傷のみならず、プライバシー情報がインターネット上に掲載されてしまったことで日常生活が脅かされている、というご相談も多く寄せられます。
掲示板やSNSへの投稿は原則削除されませんので、対策を講じないままですと何年たっても誹謗中傷が人目に晒されることになります。
「たった一つの投稿にずっと悩まされている」というご相談も多数いただいており、早急にご対応されることをお勧めいたします。

書かれた人を深く傷つけてしまうのも、インターネット投稿ならではの特徴ですね。
なお、誹謗中傷は個人の方だけではなく、企業にも大きな被害を与えていると存じます。
企業の場合、どのようなご相談が多いのでしょうか。
また、対処しないことのデメリット・リスク等についてもよろしければお教えください。

企業からのご相談の多くが、その法人が行っている事業活動についてのネガティブな口コミ投稿や、法人の役員・従業員に対する誹謗中傷を削除して欲しいといったものです。
インターネットの掲示板や口コミサイトでは同調的な誹謗中傷コメントが寄せられる傾向が見られます。
そのため、一つの誹謗中傷を放置しておくと別の誹謗中傷を多数引き寄せてしまい、炎上・拡散等によって収拾がつかなくなってしまうリスクが考えられます。
炎上状態にまで発展するとコントロール不能となり、事業に甚大な悪影響やスタッフへの加害を招く恐れがありますので、火の手がまだ小さいうちに対処しておくことが大切です。

いわゆる「デジタルタトゥー化」を防ぐためにも、早めに対処した方が良さそうですね。
リベンジポルノや名誉棄毀損など、中には「刑事事件」に発展するケースもあるかと存じますが、ご相談の中にはそのような深刻なケースも多いのではないでしょうか。
その際の対処や注意点等(加害者・被害者双方)についてお聞かせください。

インターネットで誹謗中傷を行った方の多くが「軽い気持ちで投稿してしまった」と回答しております。
つまり善悪の区別がついていない・罪の意識が無いといった可能性があり、中途半端な責任追及ですと何度も投稿が繰り返される恐れがあります。
そのため、インターネット投稿が犯罪に該当する内容であれば刑事告訴、損害が発生したのであれば損害賠償請求など、被害に遭われた方は毅然とした対処を執るべきです。
なお「警察が動いてくれない」というご相談も多く寄せられるのですが、これは“投稿者が特定されているかどうか”も関係しています。
投稿者特定後なら対応してくれる可能性が高まりますので、まずは発信者開示請求等で証拠を固めると良いでしょう。
逆に加害者側に立った場合は、刑事告訴の回避に向けた努力が必要となります。
告訴もありうる投稿内容か否か、被害者に生じた実害や被害感情の程度等を見極めた上、被害者に対する謝罪や責任の否定などの「方針」を適切に立てることが重要です。
方針を誤ったために交渉決裂し、こじれてしまって刑事告訴に発展する例も少なくありません。

投稿をする人は、刑事事件に発展する可能性があることをしっかりと考慮した上で書き込む必要があるのですね。
以前に比べて掲示板への書き込み、SNSの発信など、インターネットに対するリテラシーは向上しているようにも思えますが、実際にご依頼の数やご相談の内容等に変化はあるのでしょうか。

たしかにインターネット投稿に関するリテラシー自体は高まっていると考えます。
しかしながら、実務的な感覚としてはご相談件数が減ってきているとは言い難く、SNSが一般に普及したためか、むしろ増加傾向にあると言えます。
個々人が不用意な投稿を避ける「良識」を持つことはもちろんですが、いざ自分が誹謗中傷等に曝されてしまったとき、きちんとした対処法を身につけておくことも重要です。
将来的には、対処方法についてもインターネットリテラシーの1つとして普及してゆくことが望ましいと思います。

増加傾向にあるとは意外でした。
インターネット世代が若年化していることも増加の要因かもしれませんね…
アークレスト法律事務所に訪れるご相談者様はどのくらいの年齢の方が多いのでしょうか。
また、年齢によってどのような依頼が多いのか、傾向や特徴等がございましたら是非お教えください。

当事務所では10代から60代まで、幅広い年齢層の方がご相談に訪れます。
年齢層による傾向ですが、年齢よりも「その年齢層が興味あるトピック」が影響している印象です。
例えば、学生であれば学校内の人間関係について、社会人であれば社内問題について、高い年齢層の方であれば過去の逮捕記事などです。
また、若い世代の方は「Twitter」「Instagram」「TikTok」など、より幅広いSNSサイトについてご相談いただく傾向があります。

どのようなコミュニティを形成しているかによって、ご相談内容も異なってくるということですね。
なお、最近では不動産や株式といった「資産」に関する誹謗中傷も増えていると聞いておりますが、実際にそのようなご相談も寄せられるのでしょうか。

おっしゃる通り、個人に対するものではなく、資産価値を乏しめるような誹謗中傷被害も多く確認されています。
当事務所にも「事故物件である旨」「あのマンションは施工会社○○だから質が悪い」など、不動産の価値を下げるような書き込みを削除したいというご相談をよくいただきます。
ところが、法律上財産に関する名誉権は法的権利性がないため、これをどのように個人の権利侵害として法律的に構成するかは非常に難しい問題です。br 事案に応じて検討していくことになりますので、万が一被害に遭われてしまった場合はまず当事務所までご相談いただければと思います。

誹謗中傷対策について解説する野口弁護士

Twitterや5chなど、コンテンツによっては運営者が「海外企業」のケースもあるかと存じます。
そのようなケースであっても削除や開示請求などのご対応は可能なのでしょうか?

もちろん対応可能です。
実際に、海外の運営者を対象とするご相談も多数いただいております。
当然ですが日本と海外では法律が異なるため、アプローチの方法や法的請求のポイントも各国で異なり、より高度な知識が必要となります。
また、海外裁判所における法的手続を利用する可能性もございますので、高度の専門性を持つ弁護士への依頼が望ましいでしょう。

「古い書き込み(逮捕歴)」「縦読み」「なりすまし」といったイレギュラーな書き込みも削除は可能でしょうか?

こちらに関してはそれぞれ別の法的論点が存在しておりますので、「内容によって異なる」と回答せざるを得ません。
例えば、逮捕歴であれば「犯罪行為が真実か否か」「処分結果がどうであったか」という点が重要になりますし、なりすましであれば「その投稿が客観的な視点でなりすましていると理解できるものか否か」などが問題となります。
したがって、ケースバイケースで判断していく必要がございます。

ご相談者側で用意すべき書類や資料などはございますか?
また、証拠の保全はした方が良いのか、した方が良い場合はおすすめの方法をご教授いただければと存じます。

投稿は早期に削除されてしまうことがあるため、対象の投稿のプリントアウト(URLがきちんと判別できるもの)だけはしておくと良いでしょう。
なお、アクセスログの保管期間が限られているため、時間経過によって選択肢が減ってしまう可能性がございます。
お時間をかけて資料をご用意いただくよりも、早急に弁護士に相談し、迅速に手続を進めた方がベターです。

アークレスト法律事務所の打ち合わせスペース

おっしゃる通り、証拠集めに時間を掛けて罪に問えないような事態に陥っては本末転倒ですね…
なお、削除にはどのくらいの日数を要するのでしょうか?
掲示板・SNSといった「コンテンツ別」や、運営者に削除申請・裁判になった場合などの「対処方法別」に、削除日数の目安をご教授いただけばと存じます。

削除までの期間はサイト管理者によって大きく異なります。
サイト管理者が任意の削除に応じる場合は、短いケースだと1~2日・長いケースで2~3週間程度といったところでしょうか。
当事務所では削除までに半年間程度を要した例もあり、相手の裁量によって大きく異なるのが裁判外手続きの特徴です。
これに対し、仮処分や訴訟などの法的手続を行う場合は、短い場合では2週間程度・長引けば半年間程度(サイト管理者が争う姿勢を見せているなど)かかります。
また、海外のサイト管理者に対して訴訟を行う場合は、サイト管理者への訴状送達に半年以上の期間を要します。

なるほど、ケースによって期間は大きく異なるのですね。
失礼ですが、削除にはどのくらいの費用が掛かるものなのでしょうか。
要する費用や報酬について、目安をお教えいただければ幸いです。

報酬や諸費用につきましては、サイトの性格や削除の難易度によって大きく異なります。
当事務所の弁護士報酬基準では、1投稿あたり着手金が2万円以上30万円以下、成功報酬が5万円以上100万円以下と定めています。
この枠内で、法的手続(仮処分等)が必要となる場合には高めの金額となり、任意の削除請求に留まる場合には低めの金額となる、とお考えください。
もちろんこちらもケースバイケースでのご対応になりますので、まずはご相談いただき、詳しい金額をお見積りさせていただければと存じます。

まずは状況をご相談の上、報酬を算定していただくのが間違いなさそうですね。
なお、仮に不法行為が認められた場合、加害者に対して相当の慰謝料を請求することになるかと存じます。
慰謝料の相場や、裁判費用が請求できるかどうかについて、よろしければお教えください。

慰謝料額は和解によって定められることが多いため、いわゆる相場というものはなく、個別の案件毎にケースバイケースで決められます
被害者の権利保護と再犯防止の観点から損害賠償額の高額化に向けて力を尽くしており、当事務所では平均額で90万円程度の慰謝料を得ています。
発信者情報開示や損害賠償請求の裁判費用も請求可能ですが、かかった費用の全額ではなく一部のみの賠償に限定されることもございますのでご注意ください。
さらに、裁判で請求が認められたからといって、必ずしも加害者側が支払ってくれるとは限りません。
考えられるリスク等をご説明させていただました上で、慎重に対応を決めていければと存じます。

弁護士に依頼するメリットを解説する野口弁護士

泣き寝入りされる被害者も多いそうですね…
このような被害者が少しでも減るよう、今後の法整備にも期待したいところです。
削除申請はご自身でも可能だと認識しておりますが、よろしければ専門家(弁護士)に頼むメリットについてお聞かせ願います。

考えられるメリットとしては、
(1)削除が認められる可能性が高い。
(2)削除が認められるまでの期間が短い。
(3)サイト管理者から投稿者に対する意見照会の際に、弁護士名義の削除請求書が届くことにより、将来の投稿を抑止できる可能性がある。
(4)削除請求が公開されるサイトでも、非公開で削除請求できる場合がある。
(5)実名や現住所を明かさずに削除請求できる。

などが挙げられます。
現状ですと、やはり弁護士から削除依頼をした方が対応して貰える可能性が高いと考えます。
当事務所のクライアント様の中には、自分で申請してみたがリアクションがなかったため、当事務所を訪れたという方もいらっしゃいました。
削除の可能性やスピードと費用のバランスを見ながら、専門家に依頼するかどうかを決められると良いでしょう。

「アークレスト法律事務所様だからできた!」という削除案件や、御事務所の強み等がございましたらお聞かせください。

当事務所は2013年に開設し、以降8年以上の期間にわたってインターネットの誹謗中傷を中心的に取り扱ってきました。
経験と実績を確実に積み上げてきており、対象サイト毎に、より効果的な対応が可能であると自負しております。
また、当事務所では毎日主なサイトの接続先IPアドレスを調査し、日々のログデータとして保管しておりますが、このデータは後日では調査不可能なものです。
したがって、他の法律事務所では接続先IPアドレスがわからずに手詰まりとなる案件でも、当事務所であれば対応できる可能性があります。
こうした積み重ねが、クライアント様の利益に繋がると信じております。
他の法律事務所で断られてしまっても、決して諦めず、当事務所までご相談ください。

「毎日ログを取る」というのは大変な作業ですね…
さいごに、誹謗中傷に悩む方に向けてアドバイス等がございましたら是非お聞かせください。

インターネット投稿による誹謗中傷やいじめによって心に大きな傷を負い、社会とのつながりを閉ざしてしまう・自らの命を絶ってしまうといった悲しい事例が後を絶ちません。
まず、費用が掛かってしまう・削除の可能性が低いなどの理由から、被害者が泣き寝入りせざるを得ない現在の状況を改善することが必要です。
被害者の方がきちんとした救済を受けるとともに、安心できる生活を取り戻すために全力を尽くすことこそが、当事務所の社会的使命であると考えます。
インターネットによる誹謗中傷被害は、知人・友人が書いているのかもしれないと疑心暗鬼になり、周りにご相談できず一人でお悩みになってしまう方も少なくありません。
どんな小さなことでも結構です。
どうかお一人で悩まず、できるだけ早く当事務所にご相談ください。
解決の糸口を二人三脚で探してまいりましょう。

取材後記

誹謗中傷対策のパイオニア的存在とも言えるアークレスト法律事務所。
現在に至るまでに積み上げられた実績・経験、インターネット犯罪に対する真摯な姿勢を伺い知ることができました。

株式会社GoAでは誹謗中傷の調査や逆SEOを専門に扱っておりますが、削除や発信者開示請求等については専門家である弁護士事務所に依頼をしています。
誹謗中傷対策は千差万別であり、弁護士事務所が良いのか、民間会社の方が良いのか、状況に応じて判断する必要がございます。

最適な方法をご案内させていただきますので、誹謗中傷にお悩みの方は是非ともご相談ください。

協力事務所情報

事務所の外観
名称
弁護士法人アークレスト法律事務所
所在地
東京都中央区日本橋人形町3-4-6
宮井江戸ビル2階
営業時間
10:00~20:00
アクセス
東京メトロ日比谷線
人形町駅より徒歩2分