電話番号 情報サイトとは？
電話番号情報サイトとはあらゆる電話番号が記載されたサイトのことで、代表的なものとして「JPナンバー（日本電話番号検索）」や「電話帳ナビ」などが挙げられます。
固定・携帯を問わず掲載されており、電話番号から企業情報や住所等を調べることができるため、インターネット上の電話帳として広く活用されています。
さらに、実際に電話を受けた人から会話の内容や感想等の口コミが投稿されているため、「知らない番号からの電話は同サイトで調べてから折り返す」という方も多いのではないでしょうか。
当ページでは電話番号情報サイトに関する誹謗中傷が引き起こすデメリット、その対処方法等について解説いたします。
どのような口コミが投稿されているのか
JPナンバーや電話番号ナビには、どのような口コミが投稿されているのでしょうか。
これらのサイトには、誰でも自由に口コミを投稿することができるためか、そのほとんどがネガティブな内容です。
例えば、
「不動産投資の営業電話。詐欺に違いない。皆さん気を付けてください」
「社名が聞き取れない怪しい電話だった！即着信拒否にした。」
などの企業に対するネガティブな書き込みです。
また、電話番号情報サイトには以下の事由に当たると登録される傾向にあります。
犯罪目的の電話だと判断された
例えば、詐欺電話のような「犯罪目的の電話」は登録されやすいです。
自動発信によってランダムに電話をかけお金を振り込むよう指示してきたり、事前に名前を知ったうえで「オレオレ詐欺」を仕掛けてくるなど、その手法が巧妙化しています。
他の利用者が被害に遭わないために、このような犯罪目的の電話番号は特に登録されやすい傾向にあります。
迷惑だと思われた
詐欺電話以外にも、セールスなどの営業電話に対する口コミも多くみられます。
純粋な営業目的であっても、受け手に怪しい内容であると誤解され詐欺電話だと書き込まれてしまったり、購入者へのアンケート調査の電話が迷惑であるとして口コミ投稿されたりしています。
口コミを書き込まれた場合の風評被害
電話番号情報サイトにネガティブな口コミを書き込まれたら、どうなってしまうのでしょうか。
悪質なものを放置すると次のような風評被害が考えられます。
企業のイメージダウン
消費者は口コミを重視するため、ネガティブな口コミはそのまま企業のイメージダウンに繋がります。
企業の名前でインターネット検索した時、JPナンバーや電話帳ナビが検索結果の上位にきてしまい、たくさんの人の目に触れてしまう可能性があるのです。
また、SNSで拡散されるなどで全く関係のない第三者に悪いイメージを植え付けてしまう恐れも否定できません。
業績悪化
ネガティブな口コミを見た人は、その電話番号に出なくなります。
すると電話営業ができなくなったり、商品に対するアンケート調査ができなくなって商品開発に影響が出たりします。
これが続けば、やがて企業の業績悪化に繋がってしまうでしょう。
悪質な口コミを削除する方法
このように、電話番号情報サイトへの掲載はビジネスに大きな悪影響を及ぼすため、早急かつ適切に対処せねばなりません。
では、悪質な口コミが投稿されたときはどうすればよいのでしょうか。
削除には、大きく分けて以下2通りの方法があります。
方法1．運営に削除を依頼する
電話番号情報サイトの運営に、直接削除を依頼する方法です。
サイトではそれぞれガイドラインが設けられており、削除対象となる口コミの内容が定められています。
例えば、JPナンバーの削除基準は「不適切な内容（違法サイトのリンク、他サイトからのコピペ）」「宣伝・スパム」「利害に関する問題（偏見や虚偽など）」「個人情報」ですので、まずはこれらに該当するかを確認しましょう。
該当していた場合は、サイト上にあるフォームから削除依頼できます。
ただし、依頼後は削除されるかどうかは運営側の判断に委ねられ、削除依頼をしたからといって必ずしも削除されるわけではありません。
なお、削除されたときは投稿者へもその旨が通知されます。
方法2．法的手段によって削除する
法律の専門家である弁護士に依頼し、法的な手段で削除する方法です。
運営に対する「送信防止措置請求」や、裁判所への仮処分申立によって発せられる「削除の仮処分命令」によって、運営側に口コミを削除を求めることができます。
また、運営やインターネットプロバイダへの「発信者情報開示請求」によって投稿者を特定し投稿者へ直接口コミの削除や編集を求めることも可能です。
ご自身では行うのが難しい…という方は専門の弁護士に依頼すると良いでしょう。
削除しても繰り返される可能性
悪質な口コミによる企業へのダメージは破壊しれませんので、もし見つけたら適切かつ早急に対処しましょう。
しかしながら、運営側に依頼して口コミが削除されたとしても、投稿者へ削除されたことが知られてしまうため、逆恨みや他サイト・SNSに書き込まれてしまう恐れもあります。
このような事態をさけるためにも、専門家へ相談したほうが安全でしょう。
