住宅の口コミ サイト・掲示板の問題点
マンションノートやｅ戸建といったように、マンションやその周辺地域の情報・建設会社や工務店に関する評価等が投稿できるサイトは数多く存在しています。
物件やハウスメーカーの評判・口コミを調べる目的で、これからマンションに住もうとする人・住宅を建築する人から多く利用されているコンテンツですが、時には誹謗中傷の舞台となってしまうことがあるのです。
当ページでは、誹謗中傷の事例をはじめ、被害を受けてしまった工務店・ハウスメーカー、不動産オーナーが講じることができる対策についてご紹介します。
マンションノートとは
マンションノート公式HPマンションノートは、集合住宅の住人、周辺住民、大家などが、実際に物件に住んでみてわかったことや周辺で生活して感じたことを投稿できる口コミサイトで、賃貸・分譲ともにたくさんの物件の口コミが投稿されています。
物件を借りたり購入したりしたい人にとっては「物件のリアルな声」を得ることができる魅力的なサイトです。
マンションノートでの誹謗中傷問題
マンションノートは、物件のリアルな声を届けることを目的としているため、運営側は批判的な口コミも掲載する方針をとっています。
また、投稿者は物件の関係者であることを証明する必要はなく、誰でも匿名で書き込みが可能です。
マンションノートでのネガティブな口コミや誹謗中傷によって、マンションやその周辺地域のイメージダウンや、入居者の減少などの被害を受けるケースも少なくありません。
なお、原則としてマンションノートに投稿されている口コミは運営の審査を通過しているため、言わば「掲載OKの判断がなされた状態」と言えます。
したがって削除依頼が認められにくく、投稿者本人であっても削除に応じてもらえない可能性があります。
また、掲載されている物件情報をまるごと削除することは認められていません。
口コミの削除は可能？
では、マンションノートへ誹謗中傷の口コミが投稿されてしまった場合、打つ手はないのでしょうか。
結論から申し上げますと一定の条件に当てはまれば削除の対象となります。
例えば、以下のような内容です。
- 悪質な口コミの例
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・上の階の住人の生活音がうるさくて生活できない！
・住人の質が悪く、大家も管理会社も何もしてくれない最悪なマンション
・かわいい女子大生が住んでいる、仲良くなりたい。
上記のような口コミは「内容そのものが虚偽」「所有者の権利を侵害する恐れ」「犯罪を誘引する可能性がある書き込み」に当たり、削除対象です。
同サイトでは明らかに誹謗中傷を目的とした口コミも多く見られますが、審査に漏れて掲載されているケースもあるため、まずはご自身で削除依頼を申請してみましょう。
そのまま放置してしまうと、あらぬ疑いをかけられてしまい、不動産の資産価値を下げてしまう恐れがあります。
ｅ戸建てについて
ｅ戸建ては、建設会社・工務店の対応・建築資材の質といったように、注文住宅や中古戸建に関する様々な口コミを投稿できるサイトです。
注文住宅の依頼先（ハウスメーカー）をどこにするか、建売戸建・中古戸建の質はどうか等、サイト名の通り「戸建て」の購入を考えている方が情報を交換する目的で使用しています。
ｅ戸建ての誹謗中傷問題
誰でも匿名で投稿できるためか、不動産のみならず特定の建設会社や工務店を名指しした、ネガティブな書き込みが多く目に付きます。
中には同業者による悪意を持った書き込みも多く存在すると考えられ、工務店・ハウスメーカー・建設業者・不動産販売店などは特に注意が必要です。
また、企業イメージが低下した工務店・ハウスメーカーが携わった不動産は資産価値を下落させてしまう危険性があり、不動産オーナー側にもデメリットがあると言えます。
ｅ戸建てでは、以下の通り投稿ごとに削除依頼フォームを用意しておりますので、万が一誹謗中傷をされてしまった場合は直ぐに削除依頼を出しましょう。
- ①削除したい書き込みの「削除依頼」をクリック
- ②削除理由を記載し、送信
以上で削除申請は完了です。
運営は24時間以内にこの依頼を確認し、削除が妥当であると判断した場合に書き込みを削除してくれます。
誹謗中傷への反論 は危険！
誹謗中傷に対して反論コメントを書き込む方がいらっしゃりますが、このような行為は避けた方が賢明です。
反論の応酬（いわゆるレスバトル）に発展し、さらなる炎上・他の掲示板へ飛び火・SNSでの晒し行為等を招く恐れがあります。
反論やバトルは避け、落ち着いた行動を心掛けてください。
弁護士への相談が効果的
スピーディーに鎮火を図りたいのであれば弁護士への相談がおすすめです。
直接交渉、裁判所を通しての削除、開示請求など、状況に応じた対応が望めますので、安心感があります。
また、加害者がライバル企業や特定個人の場合、加害者を特定した上で、直接警告を促す・損害賠償請求によって損害の回復を図る・刑事責任を問う等の措置を講じることも可能です。
悪質な書き込みは放置せず、一度専門家に相談してはいかがでしょうか。
