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ネット上に残り続ける逮捕記事

手錠をかけられた手

窃盗、傷害、酒気帯び運転による事故、児童買春、痴漢、詐欺など…

何らかの罪を犯してして逮捕された場合、テレビニュースで報道される又はインターネット上で記事が公開される可能性があります。
特に有名企業の従業員や公務員、会社役員、著名人は本名まで報道されてしまう可能性があり、10数年前の事件がインターネット上にまだ残っているというケースも珍しくありません。

また、仮に冤罪(事実無根の罪)であったとしても、逮捕された時点で実名を報道されてしまっては、世間からは「犯罪者」のレッテルを貼られてしまいます。

インターネットに残る影響

元記事が削除されたとしても、掲示板やSNSへ転載されると、その内容がインターネット上に残り続けてしまう恐れがあります。

逮捕歴や犯罪歴がネットにさらされた場合、以下のような影響があります。

就職活動への影響

就職活動の際、企業の採用担当が応募者の名前をネットで検索し、調査をするケースがあります。

逮捕歴や犯罪歴が発見されれば、不採用になる可能性を高めるのは言うまでもありません。
多数の応募がある中で、わざわざ逮捕歴がある人を採用する企業は少ないためです。

また、就職活動の際は見逃されたとしても、何かのきっかけで逮捕歴等が見つかってしまい、働きづらくなってしまった・退職に追い込まれてしまう等の可能性もあります。

交際や結婚への影響

交際相手やその家族に逮捕歴や犯罪歴が発見されると、破局に繋がってしまう恐れがあります。
交際相手は気にしなかったとしても、家族から反対される可能性は十分に考えられます。

婚姻中に過去の犯罪歴が見つかれば、離婚の原因になってしまうかもしれません。

家族への影響

逮捕歴や犯罪歴は本人だけではなく、配偶者や子供にも影響します。

近所の人や子供の同級生の親に逮捕歴等が見つかればたちまち噂となり、子供がいじめに遭ってしまう・ご近所さんから心無い言葉を浴びせられてしまう・進学が不利になる等の恐れもあります。

金融機関での融資に影響

家や車を購入する場合、金融機関から融資を受ける方が大半かと存じます。
当然ですが、お金が返済されないと金融機関側は大きな損を被ってしまいますから、融資の際は「きちんとお金を返してくれるのか」を審査せねばなりません。

金融機関は申込者の逮捕歴を知るすべがありませんので、過去の犯罪が直ちに影響するとまでは言えませんが、インターネットの書き込みを見られたら心証が悪くなる可能性は十分に考えられます。

逮捕歴や犯罪歴を削除する方法

頭を抱える男性

Webサイト、掲示板、TwitterなどのSNS、ブログなどに逮捕歴・犯罪歴が記載されてしまったらどうすればよいのでしょうか。

以下のような方法で、一つ一つ対処する必要があります。

Webサイトの記事

Webサイトの記事を削除したい場合、そのサイトの管理者や運営に連絡し、まずは削除を直接依頼する方法が一般的です。

個人・企業が個別に運営しているケースがほとんどであるため、掲示板とは異なり原則として削除依頼フォームなどはありません。
お問い合わせフォーム・メールアドレス等から管理者に連絡を取り、削除してもらえるよう交渉する必要があります。

掲示板の書き込み

「5ch」や「したらば」といった掲示板の書き込みを削除したい場合は、掲示板の削除要請フォームから削除を依頼することができます。
ただし、要請したら全て削除されるというわけではありません。

特に5chでは個人の申請を原則受け付けておらず、弁護士や裁判所を通さないと削除に応じてもらえないケースがほとんどです。

SNSの投稿

SNSに投稿されたものを削除したい場合は、問い合わせフォームから運営に連絡し削除を依頼するのが良いでしょう。
炎上してしまう危険があるため、投稿者へ直接要請するのは避けた方が賢明です。

なお、削除に応じてもらえるかどうかはSNSを運営する企業の「国」が大きく影響してます。

例えばアメリカ企業であるTwitterの場合、個人のアイデンティティをより重要視する傾向にあり、削除に応じてもらえないケースが多いようです。(批判も一つの権利という考え)

ブログの記事

アメブロなどの大手ブログサイトの場合は、SNSと同じく投稿者へ直接連絡せず、サイトの問い合わせフォームから削除依頼を行いましょう。
大手ブログの場合はトラブルに敏感ですので、削除に応じてもらえる可能性が高いです。

ただし、個人が立ち上げているブログの場合は管理者(投稿者)へ直接連絡する他ありません。
連絡が取れない場合はプロバイダに対する発信者の開示請求や、Googleに対するindex削除申請等で対応することになります。

逆SEO対策

逆SEO対策とは「対象サイトの検索順位を下げる」という対策方法です。

“拡散されすぎて全てのサイトを削除するのが難しい”
“ネガティブな意見も受け入れるが、ポジティブ要素も見てもらいたい”
などのシーンで有効な対策と言えます。

有効なシーンの具体例

具体的な例としては、重大な犯罪を犯してしまった・重大とは言えないが特殊な罪で逮捕された・芸能活動をしている(ファンとアンチがいるケース)などが挙げられます。
重大犯罪はその分多くのブログやメディアで取り上げられる可能性が高く、そのすべてを削除するのが困難です。

特殊な犯罪とは、例えば「変なものを盗んだ」「供述」「罪状」「氏名」「容姿」などを笑いの種・話のネタにされてしまっているケースで、定期的に話題になることで削除が追い付かない可能性があります。

また、芸能人・ユーチューバー・スポーツ選手の中には「アンチが多いのも人気の証」と、ある程度の批判を受け入れている方もいらっしゃいます。

そのような意向がある場合、敢えて削除はせず、逆SEO対策でポジティブな記事を上位にし、ネガティブサイトを下げるという対策がマッチするのです。

逮捕歴の削除は弁護士に任せるのがベター

頭を抱える男性

インターネットが身近になったことで、一つの犯罪が一生閲覧できる状態となる可能性も否定できません。

もちろん犯した罪とは向き合うべきですが、償いが終わった後もインターネットによって苦しめられるのは、法治国家である日本に於いて認めるべきではありません。
刑罰が終わり第二の人生を歩んでいる中、「自分の名前がインターネットで検索されてしまうのでは」と怯えながら生きるは非常に辛いことです。

上記の方法で自分でこつこつ削除を依頼する方法もありますが、先述したとおり運営や管理者の基準で削除してもらえるかが決まるため、対応に時間がかかったり削除してもらえなかったりする可能性も考えられます。

弁護士であれば、法的手段による削除・裁判外による削除(代理申請や交渉など)・投稿者の特定・損害賠償請求・名誉棄損で訴える・和解交渉といった様々なシーンに対応することが可能です。

一人で悩まず、ぜひ一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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