転職会議などの企業情報サイトはネガティブな口コミが多く対策が必要です。

転職活動で必須？企業情報サイト

転職・就職活動をするにあたって、事前に企業の評判・口コミをインターネットで調べるのが当たり前の時代となりました。

多く利用されているのが、現職の従業員や過去に働いていた人が企業の口コミ投稿ができる企業情報サイトです。
中でも「転職会議」は、会員数は500万人以上を誇り、462万を超える企業・12万件以上の求人情報・17万件以上の口コミ等が記載及び掲載されています。

これら企業情報サイトは、ユーザーにとってリアリティの高い声を確認できるという利点がありますが、企業側にとっては大きなリスクです。
「残業代がでない」「ボーナスの支給がない」「詐欺的な営業をしている」「昇給やキャリアアップが見込めない」などの内容は、就職希望者を減少させるばかりか、企業イメージの失墜にも繋がりかねません。

転職会議ではネガティブな口コミもしっかりと記載されますが、これは「ユーザーに対するリアルかつ有益な情報の提供」を目的としているためです。

悪質な口コミによる風評被害

しかしながら、当然何を書き込んでも許されるというわけではありません。
転職会議では「口コミ投稿ガイドライン」を定めており、役員の私生活に関わる投稿や、従業員の個人名（伏字、イニシャル含む）を特定したもの、事実とは異なる誹謗中傷などは削除の対象です。

また、転職会議では総合評価・手取り額・有休職化率・評価制度・福利厚生など、企業を色々な観点から細かく評価した口コミが投稿されています。
基本的に、転職を考えている人や退職した人が投稿しているため、ネガティブな口コミのほうが多く見受けられる印象です。

転職会議は様々なサイトや掲示板でオススメされているため、求人と合わせて参考にしている人はかなり多いと考えます。
ネガティブな口コミを放置すると企業の採用活動に重大な損害が発生してしまいますので、早急な対策が必要です。

企業側が口コミを削除する方法

企業情報サイトに悪質な口コミが投稿された場合、どうすれば削除できるのでしょうか。
転職会議を例に、削除方法をみていきましょう。

削除方法その1～自社で削除申請をする

最も簡単かつスピーディーに行える方法です。 転職会議の運営元（株式会社リブゼンス）に直接削除依頼を申請し、ネガティブ投稿の削除を求めます。

削除申請の流れと条件

まず、転職会議ヘルプページのお問い合わせフォームから「投稿削除希望」の連絡をしてください。

ただし、転職会議では投稿者以外が口コミの削除申請をするにあたり、以下のどちらかの条件をクリアせねばなりません。
また、無関係の第三者からの削除申請は禁止されている点にご注意ください。

削除申請に必要な書類

削除を申請する際は「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書（フォーマットあり）」「3か月以内発行の印鑑登録証明書」を添付する必要があります。
前述した通り、削除申請ができるのは口コミによって被害を受けた企業か、企業から依頼を受けた弁護士のみです。(削除申請は法律行為に該当し、弁護士しか代理できない)

申請時はフォーマットに従って防止措置を依頼する流れになりますが、前述した通り転職会議ではネガティブな口コミであってもそのまま記載する方針を採っているため、必ずしも削除されるとは限りません。
原則として虚偽や権利侵害があったと認められたもののみ削除が認められ、当然その真偽には時間がかかりますし、申請の内容が認められた場合でも一部伏字のまま（虚偽の部分や権利を侵害された部分のみ）で掲載が継続するケースもあります。

削除方法その2～法的手段による削除

任意の削除に応じてもらえないのであれば法的な手段を採るしかありません。
企業サイトの口コミを削除する法的手段として、以下の方法が挙げられます。

裁判所への送信防止措置の仮処分申立

「申立人の権利が違法に侵害されていること」「早急に解消する必要があること」の2つの要件が満たされていれば、裁判所への仮処分申し立てが可能です。

申立人は裁判官と面談を行い、申立ての内容が上記の条件を満たすと判断されれば、運営元に対して口コミの削除命令を出してくれます。
強制力がありますので、運営側も従わざるを得ません。

発信者情報開示請求で口コミの投稿者を特定

権利を侵害された企業または弁護士等の代理人は、条件が揃えば運営元とインターネットのプロバイダ業者に、接続情報と個人情報の開示請求ができます。

投稿者を特定し、本人に対して口コミの削除や内容を変更することを求めるという方法です。
同じ投稿者からの投稿を絶つことができる上、損害が発生していれば当該損害の賠償を請求することも可能となります。

悪質な口コミは放置せず対応しよう

企業情報サイトへの悪質な口コミを放置すると、企業のイメージダウンや就職希望者の減少など、数多くの悪影響が生じます。
ある程度の批判は仕方がありませんが、度を超えたネガティブな口コミは出来る限り早急に対処するようにしてください。

まずは自社で削除を試み、削除に応じてもらえない場合は弁護士に相談するという流れがベターでしょう。

なお、株式会社GoAでは逆SEOやサジェスト等の対策を承っておりますので、削除が追い付かない・炎上によって方々に拡散されているといった状況であればお力になれるかもしれません。
お見積りだけももちろん可能ですので、誹謗中傷でお悩みであれば是非ともご相談くださいませ。