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早期対応で誹謗中傷被害を最小限に!

ネット社会の闇“誹謗中傷”

ネットに誹謗中傷を書き込むユーザー

2ちゃんねる、5ch等の掲示板を始め、Facebook・TwitterといったSNS、LINE、ブログ、チャット…
スマートフォンやPCが普及した昨今に於いて、インターネットを通じた“連絡”、自身の思いを発信する“書き込み”は非常に身近なものへと変化し、無くてはならない存在となっています。
同じ趣味を通じて新たなコミュニティを形成したり、仕事や趣味趣向の事で意見交換をしたり、思想を語りあったり、今日の夜ご飯のレシピを調べてみたり…と、ひと昔前であれば、“電話”や“書籍”若しくは“直接”といった方法で行っていたことが、ネットを通じる事により、簡易かつスピーディーに行えるようになりました。

しかしながら、より便利かつ簡易に情報が得られるようになったのと同時に、これらのツールは犯罪・デマやフェイクニュース・情報操作といったネガティブな事柄にも多く利用されているのも一つの事実です。
中でも、決して他人ごととは言えない身近なネット被害が“誹謗中傷”と呼ばれる特定の個人を対象にした、ネットを通じた暴力と言っても過言ではありません。

誹謗中傷による被害

掲示板への書き込みや特定のSNSアカウントを通じての誹謗中傷は、様々なマイナス効果を生み出してしまいます。
例えば、お店や企業を名指しで批判する事により客足が急激に落ちてしまう、同業者に風評被害が及んでしまう、学校や職場内での“いじめ”や家族への攻撃へ発展してしまう、結婚が破談になってしまう等が挙げられ、企業の場合ですと倒産、個人の方はうつ病の発症や自殺に発展することも珍しくありません。

これらの誹謗中傷には毅然とした態度で臨む必要があり、このような事態に陥ってしまう前にきちんと対策を立てる事が重要です。

ネット誹謗中傷の対策

拡散するネット情報

インターネット上の誹謗中傷を放っておくと、まとめサイトや別掲示板への転載・SNSを通じた拡散等により、どんどん広がっていってしまいます。

さらに、放置する事で不特定多数の第三者の目に留まり続けてしまうだけではなく、邪推・憶測・翻訳間違い等も加わっていってしまい、最終的には当初書き込まれたものよりも数段誇張された上で広まってしまう事も決して珍しくありません。
インターネットが無い時代ではせいぜい“村八分”程度で済んでいた事柄が、現在では日本全国はおろか世界中にまで広がる事も十分に考えられるのです。

対策方法は大きく分けて3つ

“一度書き込まれたら終わり”

というイメージが強いネットの誹謗中傷ですが、現在ではいくつかの対策方法が確立されており、ネットが普及した当初に比べてグッと対処がしやすくなりました。
対処法としては「気にしない若しくは見ないようにする」「書き込みそのものを消す」「表示させなくする」の3つに大分されます。

①気にしないようにする

まず1つ目の“何を書かれても気にしない” “サイトやSNS自体を見ないようにする”というのは、簡単かつ最も効果的な方法です。後述する2つの方法とは違い「精神的なもの」ではありますが、気が付いたら全く気にならなくなっていたという方は多くいらっしゃいます。

ただし、いくら気にならないようになったとしても既に実害が出てしまっている場合やリベンジポルノといった後々の生活に大きな支障が出てしまっている場合には、2次被害やネットタトゥー化を防ぐためにも、別の方法で対処した方が賢明でしょう。

②書き込み・画像そのものを対策する

ネット上での誹謗中傷が人権問題にまで発展する恐れがある事を危惧し、国や地方公共団体も対策に乗り出しています。

また、現在では特定掲示板やブログの書き込みを対策する専門対策会社等も数多く存在しております。これらの機関を活用する事で「掲示板への書き込み」「アップされた画像」「特定の法人・個人を糾弾するブログ」等による誹謗中傷は高い確率で解決することが可能です。
ネット上の誹謗中傷を止める最も確実かつネットタトゥーが残る可能性が低い方法です。

③検索結果で目立たないように

削除に応じて貰えない・発信者やプロバイダが特定出来ない・海外サーバーを経由している等の特別な事情により書き込みや画像の削除が難しい場合には、ある方法により対象サイトを検索結果に表示させなくすることが可能です。

例えば、

法人名 例)株式会社○○
サービス名称や屋号 例)居酒屋▲▲
個人名 例)××太郎
商品名 例)車種や家電製品の名称等

といったワードを検索したとき、実際にクリックするのはせいぜい10位以内に表示されているサイトです。
そのため、10位を別のサイトで埋めてしまえば誹謗中傷を行っている掲示板やブログは必然的に下へと埋もれて行き、人の目に届く事が無くなります。
これを「逆SEO」といい、“検索順位を上げるためのSEO対策”とは逆に“検索順位を下げるための対策”であり、誹謗中傷を間接的に止める効果があります。

対策可能な誹謗中傷例

ネットに溢れる誹謗中傷

正直申し上げますと、全ての書き込みが削除出来るとは限りません。
例えば、「バカ」「アホ」「ドジ」といった、一般的に“悪口”と呼ばれる程度のものは、特定の個人を名指ししたものであっても対策が難しいです。
また、誹謗中傷の対象名を上手くカモフラージュしており、はっきりとした特定が出来ない場合にも、対策が不可能な場合があります。

対策が難しい書き込みや画像の例

一般的な悪口程度と思われる書き込み
(実際の損害が判定出来ないレベルのもの)
誹謗中傷の対象が特定出来ない
(イニシャル・伏せ字が使われている場合等)
被写体が別の人や物であり、偶然映り込んでしまった画像

つまり、①個人が特定出来る事、②明らかな中傷である事若しくは実害が発生している事が重要になります。

対策ノウハウを全て公開

簡単に行えるものから非常に難しいものまで多くの対策方法がありますが、当サイトでは弊社が持つノウハウを全て公開した上で、“自身で行えそうな対策はご自身でやってみる”という事を強くお奨めしております。

何故、弊社が営業秘密である「誹謗中傷対策」を公開する事にしたのか?それは、ネットリテラシーの低い人がとことん食い物にされてしまう現代のIT社会の構図を危惧しているためです。“誹謗中傷を止めたい”という気持ちを踏みにじる悪徳業者・法律を盾に知識もないのに受任する法律家等に依頼するよりも、自身で解決をつかみ取って頂きたいというのが、弊社が第一に掲げる理念です。

悪質業者の存在

ネット被害者に群がる悪質業者

ネットによる被害が増えている昨今、前述した“削除対策専門会社”も右肩上がりに増加しています。
もちろんそのほとんどは被害者救済の観点から正規な手段を経て設立された会社ですが、中にはこれらの被害を食い物にする悪質業者も多く存在しているのが現実です。

例えば、AとBの対策方法があった場合、より費用が安いAではなく費用が高いBを進めて来たり、不安を煽り不要な対策をオプションで付けさせ不正に報酬を得たり、酷い会社ですと自社でわざと書き込みを行ったり、業務上知り得た個人情報を不正に使用したり、といった手口が実際に横行しています。

これらはネット被害に苦しむ方を食い物にした非常に卑劣かつ悪質極まりない行為と言わざるを得ず、同業者としてこのような現状には非常に胸を痛めております。
これらの事由も相まって、弊社では“悪質会社の被害を防ぐ”のはもちろん、“出来る限り自身でやってみる事”を理念に掲げるに至ったのです。

このような悪質業者の被害に遭わないためにも、ご利用の際は必ず事前に評判チェックや他社との比較をしっかりと行った上、実績のある会社を選ぶよう心がけて下さい。

法律家に頼むべきか?

ネット被害の被害者救済に乗り出す法律家

被害者救済の観点ではなく、単純な“ビジネス”として参入する法律家が増えています。
もちろんこれらを否定するわけではありませんが、“報酬を得るため”という理由で安易に参入する法律家が多い事には強い違和感を覚えます。

弊社にご相談に訪れた方の中には「法律家が言うから間違いない」と、言われた事を鵜呑みにしてしまう方も多くいらっしゃいますが、我々から見ればインターネットは法律家の専門外であり、必ずしも高度な専門知識を有しているとは限りません。
したがって、法律家を利用するのは訴訟や法律行為が必要な場面である場合を除き、極力避け最終手段にするべきと考えます。
まずは弊社のノウハウを活用し、是非ご自身の手で対策してみてはいかがでしょうか。

具体的な誹謗中傷対策方法

掲示板等に書き込まれた文章は、基本的には書きこんだ本人ですら消すことができません。
そのため、弁護士に削除を依頼する、プロバイダに送信停止を求める等の対策が必要です。
また、予測検索(サジェスト)を消す方法や前述した「逆SEO」の詳細、加害者情報の開示請求等について解説致します。

①送信防止措置

様々なサイトが設置される大規模サーバー

インターネットを見るには、“専用の回線”と“IPS(インターネットサービスプロバイダ)”が必要です。ネットを閲覧する一つ一つの端末の回線を切断する事は出来ませんが、該当サイトへ管理者や運営会社、サーバー会社等に対して発信を止めるよう求める事は可能です。ご自身でも比較的簡単に行える方法であるため、まずはこちらの方法を試してみてはいかがでしょうか。

②デジタルミレニアム(DCMA)

DCMAに基づいてサイトの削除を依頼する

こちらは、アメリカの法律である「デジタルミレニアム著作権法」に基づく対策方法になります。
自身の“著作権が侵害されている事”を理由に、侵害しているサイト・情報・概要等を検索エンジン側へ削除をリクエストし、誹謗中傷サイトそのものを消してしまおうというスキームです。

ただし、あくまで対象は“著作権侵害”であり、誹謗中傷や名誉棄損は対象外であることを念頭に置いた上で活用する必要があります。
「何故アメリカの法律??」と不思議に思われる方も多いかもしれませんが、日本で用いられる大手検索エンジン“Google”や“yahoo!”はアメリカを本拠にする会社であるため、当該法律が適用されるという事情があります。

③サジェスト(予測検索/虫眼鏡)

大手検索エンジンで検索する

多くの検索エンジンでは、「野球」と検索すると、“イチロー”や“ニュース”といったような関連ワードを予め検索ボックスの中に表示してくれる機能が備わっています。
これを「サジェスト」といい、非常に便利な機能である反面で、誹謗中傷を加速させてしまう恐れがあります。

例)人名・企業名・商品+ネガティブワードが一般的
…「野球」「つまらない」等

意外にも簡単に消す事が出来ますので、気になる方は是非自身で行ってみてはいかがでしょうか。

④逆SEO対策

逆SEO対策を考える

リバースSEOとも呼ばれるもので、誹謗中傷をしているサイトよりも上位に食い込む良質なサイトをいくつも作り、対象サイトの検索順位を押し下げるという手法です。
サイトを最低でも10個程作成する必要がありますので、個人の方が自身で行うには最もハードルが高いと言えるかもしれません。
ただし、ブログやちょっとした書き込み程度であれば、比較的簡易な方法で対策出来る場合もございます。
どのような方法で順位を操作するのか、弊社のノウハウが詰まった対策方法を是非チェックしてみて下さい。

⑤開示請求

開示請求をする

開示請求が間接的に誹謗中傷対策となる場合があります。
被害者から開示請求がなされたとき、発信者(プロバイダ等)は原則として投稿者に意見照会書を送る等の措置を講じなければなりません。

〈開示請求の手順〉
1)掲示板やサイトに対しIPアドレスの開示請求を行う
2)開示IPアドレスから経由プロバイダを特定
3)経由プロバイダに対し発信者情報開示請求
※経由プロバイダより投稿者へ意見照会書が送られる可能性があります。
4)投稿者の特定

つまり、照会書が送られることで「開示請求をされている事実」が加害者側に認識されますので、警戒や驚きなどから誹謗中傷を止める可能性があります。

専門会社に頼む5つのメリット

もちろん、自身で行えるのであればそれに越したことはありません。
しかしながら、誹謗中傷の度合いによっては即時に対応しないと被害が拡大してしまい、より大きな損害を被るケースがあります。(例えば、“リベンジポルノ”等はすぐに多くのサイトへと拡散し、取り返しがつかなくなってしまう事があります。)
このようなケースに該当する場合には、弊社のような“誹謗中傷対策の専門会社”に依頼してしまう事を強くお奨めしています。
依頼した方が良い理由・依頼した場合のメリットは以下の通りです。

1効果的な対策方法を提案

誹謗中傷対策の為のデータ分析

弊社は、日々多くの方から誹謗中傷対策のご相談をいただいております。
このケースは弁護士に依頼した方が良い、緊急性が低いためご自身でまずはリクエストしてもらった方がコストパフォーマンスに優れている、Web上に誹謗中傷が無いかの調査、逆SEO対策のご提案、状況に応じて効果的な方法をご提案いたします。
臨機応変に対応が可能ですので、まずはご相談ください。

2リスクは最小限に

誹謗中傷対策の申請

送信防止措置やDCMAクレームは、一歩間違えると良質なサイトに傷を付けてしまう可能性があります。
また、“言いがかり”“ライバルサイトを蹴落とす”といった悪用も多く見られているため、検索エンジンやサーバー管理者・プロバイダは個別に細かく審査を行った上で対応しています。
そのため、一度目に認められないと二度目・三度目は制度を悪用しているとみなされ、審査が受け付けられない恐れがあります。
専門会社は十分な対策を練った上で対策を行うため、リスクを最小限に抑えることが可能です。

3スピードに優れている

スピード感のある対策

自身で行う場合、書式を調べたり、送信先をチェックしたり、プロバイダを調べたりと、とにかく時間が掛かってしまいます。
“消えればラッキー”くらいの気持ちであればこの方法で問題ありませんが、緊急性が高い場合には時間を掛けるのはお奨め致しません。
専門会社には専用の書式や送信先の情報が揃っておりますので、相談後すぐに対応へ移ることが可能であり、スピードが圧倒的に優れているというメリットがあります。

4低料金・柔軟な対応

お客様への柔軟な対応

法律家に依頼した場合に比べて遥かに料金が安いというメリットがあります。
また、夜間遅くまで対応しているケースが多いため、仕事終わりや休日等を利用して依頼を行えるのも大きな利点と言えるでしょう。
専門用語を並べる法律家よりも「分かりやすく・柔軟かつ丁寧に」対応出来る点が民間会社の強みです。

5オールマイティな対策が可能

オールマイティな対応力

ネット上の誹謗中傷を対策する事で報酬を得る法律家が増えております。
裁判はもちろんですが、各種の申請代理や書類作成も可能であるため、サービス内容が手厚い様にも思えます。
しかしながら、インターネットに関する知識に関しましては弊社が圧倒的にリードしている上、 逆SEOにて対策を行う場合などに、再委託する手間がありません。
したがって、弊社のようなITに特化した専門会社の方がスピーディーな対応が見込める場面が多いのです。

ネットと共に歩む未来

インターネットは非常に便利である“陽”がある一方で、時には牙をむき出す“陰”を有しています。 しかしながら、今後も益々インターネットや情報技術・コンピューターといったIT社会は加速していくものとみられており、今後一切携わらずには生きて行くのは困難です。

誹謗中傷は誰にでも起こり得る身近なネット被害ですので、万が一巻き込まれてしまった場合にはすぐに対策を取る若しくは弊社までご相談下さい。 ご自身で対策する事も可能ではありますが、ネット削除に限らず、マニュアルがあっても実戦となれば経験やノウハウがものを言う部分は少なからず存在します。 まずは当サイトにて“対策の手順や仕組み”を知って頂いた上で「プロの手を借りたい」と感じましたら、是非我々にサポートさせて頂ければ幸いです。

よくある質問

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誹謗中傷は必ず対策可能なのですか?
答え
残念ながら全ての誹謗中傷を100%消す事は出来ません。長期間が経過してしまった、既に広く拡散してしまっているといったケースの場合、掲示板・SNS等のどこかに中傷記事が残る可能性があります。誹謗中傷を受けてしまった際はネットタトゥー化を防ぐためにもとにかく素早く対策を執る事が重要です。
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どのくらいの時間が必要ですか?
答え
事案にもよりますが、成功すれば2週間から1か月程度で対策が完了します。
なお、逆SEO対策の場合数か月を要することがございますので予めご了承ください。
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対策が上手くいかなかった場合の報酬はどうなりますか?
答え
弊社は対策に成功した場合にのみ報酬が発生する料金システムです。したがって、万が一対策が上手くいかなかった場合には費用を頂きません。
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何故個人の誹謗中傷対策に力を入れているのでしょうか?
答え
ネット誹謗中傷対策を行う会社は多く存在しておりますが、そのほとんどが「企業向け」であり、個人の方向けのサービスは未だ少ないです。弊社では“誹謗中傷に悩む方を多く救いたい”という理念からサービスを開始致しましたので、個人の方に特化した対策を得意としているという経緯がございます。どんな小さなお悩みでも、まずは我々にご相談ください。
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自作自演を行ったりはしませんか?
答え
自作自演営業(マッチポンプ)を行う悪質業者も多く存在しておりますが、コンプライアンスと“人を救いたい”という理念に反しますので、そのような経営は当然一切行っておりません。また、掲示板やSNSでは「IPアドレス」の履歴が残りますので、信用を損なうリスクが非常に大きく、行う理由がございません。
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個人情報の流出で更に誹謗中傷が広がるのでは?
答え
弊社では個人情報管理責任者(個人情報保護士)を配置し、個人情報保護法に基づいて業務上知り得た秘密や情報を適切に管理しております。そのため、個人情報の流出は今までに一件も発生しておらず、安心してご依頼頂く事が可能です。
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地方に住んでおり来所が難しいのですが、利用は可能でしょうか?
答え
原則として電話及びメールでのご連絡となりますので、実際に来所して頂く必要はございません。
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全ての誹謗中傷に対応しているのでしょうか?
答え
掲示板の書き込み、SNS、個人ブログ、サジェスト、虫眼鏡(虫眼鏡)、Yahoo知恵袋、ホームページ等、ネット上の書き込みであれば全て対応する事が可能です。

運営会社概要

会社名 株式会社GoA(ゴア)
設立 2009年9月17日
資本金 91,500,000円
所在地 本社
〒166-0004 東京都杉並区阿佐ヶ谷南1-14-5
宮崎営業所
〒880-0812 宮崎県宮崎市高千穂通1-5-35
代表取締役社長 篠原 佑典

代表取締役の篠原佑典と申します。
この度は弊社のホームページをご覧下さり、誠にありがとうございます。
平成21年にホームページの制作及びSEO対策を事業目的として設立した株式会社GoAでございますが、IT関連のお仕事をさせて頂く中で、インターネット時代ならではの“恐怖”“脆弱さ”“リスク”といった様々な危険性を知りました。
特に個人の方は、スマートフォンが普及した事でSNS・ブログ・掲示板と言ったツールがより身近になり、非常に便利になりつつある一方で“誹謗や中傷”の対象となりやすい環境へと変化しつつあります。
このような時代の中、弊社が今まで培ったIT技術を生かしてどうにか人々のお役に立てないか…という思いから辿り着いた一つの答えが「ネット誹謗中傷対策サービス」です。
IT知識に乏しい法律家、悪徳営業(マッチポンプやいい加減な対策等)を行う業者が蔓延る現状には強い憤りを感じており、“自分で出来る対策”をテーマに当サイトを開設致しました。
急激なITの進化によってネット上の被害に対する法整備やシステムが追い付いていない昨今、「自分の身は自分で守る」のは基本中の基本と言っても過言ではありません。
弊社がこの10年で培った技術・知識・ノウハウを惜しまずに公開し、どなたでも的確かつ効果的な対策方法を知ることが出来る内容に仕上がっておりますので、現在誹謗中傷にお悩みの方や予防として知っておきたい方の少しでもお役に立てれば幸いです。

株式会社GoA 代表取締役 篠原佑典